2024.02.07
Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供するホテル向けの情報発信＆コミュニケーションツール『Kotozna In-room』利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、2023年12月の外国語利用者数は前年同月比で約3.3倍、メニューリクエスト数は約3.7倍に成長していることが分かりました。また、2023年の1年間で利用された言語数も、サービス提供している109言語のうち90言語となり、2022年比で約2倍に増加しました。
当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より販売開始し、109言語に対応しています。
今回、国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の外国語利用状況を集計したところ、2022年12月から2023年12月にかけて、Kotozna in-RoomのQRコードのスキャン数を示す外国語利用者数は、約3.3倍に増加していることが分かりました。さらに、Kotozna In-room上のページが閲覧された数を示す外国語メニューリクエスト数は約3.7倍に増加していることが分かりました。
日本政府観光局が発表したデータでは、2023年の訪日外国人旅行者数は約2500万人となり、コロナ前の8割程度にまで回復していることがわかりました。さらに、円安や物価高も背景に、インバウンド消費額が過去最高の約5.3兆円と、岸田政権が目標として掲げていた5兆円を超える結果となりました。
2023年の年間を通して利用された言語では、「Kotozna In-room」が対応している109言語のうち、90言語が利用されたことが分かりました。言語数では2022年の46言語から約2倍に増加しました。割合をみると、英語が約1/3を占め、次いで中文繁体、韓国語、中文簡体が多くの割合を占めています。一方、アジア圏ではタイ語や、ヨーロッパ圏ではドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、オランダ語といった言語も利用されており、英語・中国語に留まらずより多言語でのコミュニケーションニーズがあることが示唆されました。
岸田政権は昨年11月の会見で、2030年の訪日外国人旅行者数は6,000万人、訪日外国人旅行消費額は15兆円という高い目標を達成する考えを示しました。同時に、人手不足への対策についても進めるとしています。「Kotozna In-room」は、多言語スタッフの確保が難しい宿泊施設や、観光案内所などでも広く導入され、訪日客の旅行体験を向上させています。
Kotoznaは今年、宿泊施設と宿泊地域を有機的に繋げる部屋付け決済およびクーポンサービス『Kotozna TRIPay（トリペイ）』『Kotozna TRIPon（トリポン）※』の開発及び提供にも注力してまいります。2024年はこうした新たなサービスの提供を進め、よりユーザーの利便性を高めてまいります。
※『Kotozna TRIPon』は、宿泊施設やその周辺地域等の事業者が、Kotozna In-roomを通じて発行するゲストへの電子クーポンを管理できるアプリです。従来、紙ベースで提供されていたクーポンを電子化することで、管理コストの削減が期待できます。電子クーポンの効果的な発行により、顧客の集客効果を期待できます。
2024年2月13日(火)～16日(金)の4日間にわたり、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催される外食・宿泊・レジャー業界に向けた商談専門展「国際ホテル・レストラン・ショー（HOTERES JAPAN）」に出展いたします。本出展ブースでは、ホテル向けの情報発信＆コミュニケーションツール『Kotozna In-room』に加え、旅マエ問合せに対応する多言語生成系AIチャットボット『Kotozna laMondo』、予約プランに合わせたデジタルクーポンを付与する『Kotozna TRIPon（トリポン）』、PMS連携によりスマートチェックアウト（オンライン決済）を実現する『JTBデータコネクトHUB』のデモ展示を公開いたします。
【出展概要】
会期：2024年2月13日(火)～16日(金) 10:00～17:00（最終日は16:30まで）
会場：東京ビッグサイト ブース番号：5-G21
（東京都江東区有明3丁目11−1）
入場登録：
ご来場いただくには事前登録が必要です。詳細は下記公式ページをご参照ください。
https://jma-hcj.com/
